カードローンの審査で嘘はバレる？バレたらどうなる？
「カードローンの審査に落ちたくない」「少しくらいウソを書いてもバレないだろう」などの軽い気持ちから、｢年収を多く申告する｣｢勤続年数を長く申告する｣｢他債務を少なく申告する｣などの嘘がカードローン申し込みの際によくある嘘です。
個人情報・勤務先・年収などでウソをつくとカードローンの審査時に必ずばれてしまいますが、実はそのほかの情報は嘘がばれないこともあります。
ただし、嘘がバレると審査に通らないですし、融資実行後であれば大きな問題に発展します。
嘘がばれてしまったら審査にどのように影響し、融資実行後はどのようなペナルティがあるのでしょうか？
- カードローンの審査でウソがバレる理由
- 審査でバレやすいウソ・バレにくいウソの違い
- カードローンの審査でウソがバレたらどうなるか
カードローン審査で必ず嘘がばれる項目4つ
個人情報は本人確認書類で必ずバレる
個人情報として申込人の氏名・住所・生年月日は運転免許証などの本人確認書類で必ず裏付けを取る情報ですので、カードローン審査時にウソをついても必ずバレます。
電話番号についても、申込後すぐ申告した電話番号に審査担当者から申込内容の確認電話がありますが、そこで「ご本人様の電話ですか？失礼ですが、お名前・ご住所・生年月日を確認させていただけますか？」と確認を行っています。
勤務先に嘘を書いても在籍確認でバレる
勤務先についてもカードローンの審査時に必ず裏付けを取っている情報なので嘘はバレます。
審査担当者が会社に「○○様いらっしゃいますか？」と電話をかけて確認を行っていますが、この審査を在籍確認と言います。
なお、在籍確認の際には、会社の人にローンの申込内容について話すことは絶対にありません。
アルバイトの掛け持ちなどで勤務先が複数ある人は最も電話が繋がりやすい勤務先を申告しておけば問題ありません。
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他社借入は信用情報で嘘がバレる
カードローンの申込書には「他債務の状況」を記入する欄がありますが、この情報に嘘を書いても審査時に必ず信用情報に照会を行っていますので、金融機関・消費者金融・カード会社などからいくら借金があるのかはすべて把握できてしまいます。
他社借入れ金額や件数について嘘を書くと「自分の借金を把握していない人」というマイナス要因を作るだけですので、正直に申告するようにしましょう。
年収は借入金額によって裏を取る場合と取らない場合がある
収入証明書の提出が必要な場合には年収に嘘を書いてもばれますので、嘘は申告しないようにしましょう。
逆に、収入証明書の提出が不要な場合には嘘を書いても基本的にはばれることはありません。
消費者金融は1度に50万円を超える借入を行う場合、または他社（銀行なの金融機関は含めない）からの借入額との合計で100万円を超える借入を行う場合には、給与明細や源泉徴収票などの収入証明書の提出が必要になります。
銀行カードローンの場合、収入証明書の提出が必要な金額は銀行によって異なり、申込金額に関わらず必要になる銀行もあれば、300万円超から必要になる銀行もあります。
裏付けを取る項目は審査の重要項目
裏付けを取る情報には個人情報・勤務先・他債務・年収の4つがありますが、これらの情報の裏を取る理由は、これらの情報が審査の重要項目に必要な情報であるためです。
個人情報は信用情報の照会に必要ですし、勤務先がない人にはそもそも融資ができません。
また、他債務や年収の把握は融資額の決定に欠かせない情報であるため裏付けをとっているのです。
あまり審査に影響が少ない情報は嘘がばれにくい
カードローンは性悪説で審査をしている
カードローンの審査を行う側は、申込人が必ず正しい情報を申告してくるとは全く考えておらず、むしろ嘘をつくのを前提として性悪説に基づいた審査をしているからこそ、重要項目だけは裏付けを取っているのです。
このため、勤続年数や居住形態などの裏付けを取らない情報は、そもそもカードローン審査の際に重要ではない項目です。
カードローン審査に重要でないポイントはウソがバレにくいですが、バレなかったとしても審査に有利にはたらく訳でもありませんから、リスクがあるだけでメリットは無いのです。
露骨な嘘は必ずばれる
裏付けを取らない情報は審査の際に重要でないため、嘘をついてもつかなくても審査の大勢に影響はありません。
しかし、露骨な嘘はばれてしまう可能性が高いですし、嘘がばれると信用を失い審査落ちとなることもあります。
例えば、勤続年数が10年以上にもなるのに、年収が初任給程度しかないような申込内容であった場合には、審査担当者が「勤続年数を長くしている」と判断することもあり、それが原因で審査落ちとなってしまう可能性もあります。
露骨すぎる嘘をつくことは審査の際にマイナス要素を作ることでしかないのです。
カードローンの審査で嘘がバレるとどうなる？
カードローンの申込時点で嘘が発覚した場合
嘘がばれた場合には、どの段階で嘘がばれたのかによって対応が異なり、また、悪質な嘘と軽微な嘘によっても対応が異なります。
カードローンの申込後すぐに審査担当者から申込内容確認の電話があります。
この際に審査担当者が「勤続年数について、ずいぶん長いような気がするのですが」などと、嘘を指摘されることがあります。
そのような時は「間違えました」と言えば、正しい内容で再申し込みを行えば問題ありません。
本審査時点で嘘が発覚した場合
カードローンの仮審査では、申込内容をそのまま審査するだけですので、他社借入などに嘘をつかない限り仮審査の時点で嘘が発覚するようなことは通常ありません。
嘘が最も発覚するタイミングは本審査のタイミングです。
本審査で行われることは本人確認書類や収入証明書の提出、在籍確認によって、申込情報の真偽を確認する審査であるためです。
個人情報に嘘が発覚した場合
氏名・住所・生年月日などに嘘や間違いがあった場合には、正しい情報をもとに仮審査からやり直しになることが一般的です。
勤務先の嘘が発覚した場合
電話での在籍確認ができない場合には、会社の電話番号が申告した内容で合っているのかという確認の電話が審査担当者から入ります。
これでも電話による確認ができない場合には、給与明細や健康保険証での確認を要求されます。
そこで提出を拒否するような場合には、勤務先について嘘をついていると判断されるため、審査に落ちてしまいます。
年収に嘘が発覚した場合
提出した収入証明書の年収と申告した年収が異なる場合には、その誤差が前後10％以内程度の嘘や間違いであれば、そのまま審査に通過できるのが一般的です。
しかし、申告した年収のほうが収入証明書よりも10％よりも多ければ、正しい年収に修正したうえで仮審査からやり直しになります。
融資実行後に嘘が発覚した場合
カードローンの審査に通り、融資実行後に嘘が発覚した場合には、悪質な嘘をみなされ、場合によっては融資金全額を一括で返済しなければならない「免責」となることもあります。
裏付けを取る情報に嘘が発覚したら免責の可能性もある
運転免許証や収入証明書の偽造が発覚した、無職であるのにも関わらず知り合いの会社に頼んで在籍確認の対応をしてもらった等の嘘が融資実行後に発覚した場合には、悪質な嘘とみなされます。
悪質な嘘が発覚すると、最悪の場合には免責となり、融資金の残金を一括で返済しなければならない事態となります。
ただし、必ず免責となるわけではなく、銀行内部でまずは話し合いが行われ、返済に全く問題がない人であれば場合によってはそのまま何も言われないこともあります。
ただし、返済に遅れが出た時点で免責となる可能性が非常に高いことは理解しておきましょう。
裏付けを取らない情報に嘘が発覚しても、実際は無視
カードローンの審査は性悪説で行われていますので、裏付けを取らない情報は嘘をついている可能性が高いという目線で審査が行われています。
そのため、融資実行後に勤続年数や居住形態などの情報が嘘であると発覚しても、全く問題にならないのが一般的です。
しかし、嘘がついていることが分かれば免責事由には該当するため、実務上免責となることは少ないとしても、免責となる可能性もゼロではないことは覚悟しておいた方がよいでしょう。
まとめ
ローンには裏付けをとって必ずばれる嘘と、あまりばれない嘘があります。しかし、ばれない情報について嘘をついても、審査にプラスになることはほとんどありません。審査に重要な情報ではないために裏付けを取っていないからです。 嘘をついても意味はないばかりか、嘘が発覚した際のリスクのほうが大きいだけですので、カードローン申込の際には嘘をついてはいけません。
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