派遣社員の在籍確認は派遣元の会社?派遣先の職場?電話があるとまずい人も・・・

2017年11月23日 審査

hakengaisya-zaisekikakunin

最終更新日:2018年3月22日

派遣社員もカードローンの審査では在籍確認が必要ですが、派遣社員の場合は派遣元と派遣先が違うため、一般的なサラリーマンと在籍確認の手段も違いがあります。

この記事では、派遣社員の場合カードローン審査の在籍確認がどのようにおこなわれるのかを回答します。

この記事を読めばわかること
  • そもそも非正規雇用者である派遣社員でもカードローンの審査に通るのか
  • 派遣社員は派遣元と派遣先、どちらに在籍確認の連絡がはいるのか?
  • 派遣元・派遣先で私用電話を取りついでくれない場合、在籍確認を電話以外の方法にできないのか?

派遣社員の在籍確認は派遣元と派遣先どっちに電話があるの?

派遣社員の場合、実際に勤めている派遣先ではなく、登録している派遣元の人材派遣会社にカードローン会社から在籍確認の電話連絡がはいるのが基本です。

ただ、仮に派遣元である派遣会社で在籍確認がとれない場合、派遣先の企業に電話連絡が入る可能性もあります。

派遣社員や日雇い労働者、アルバイト(フリーター)など非正規雇用労働者の数は増え続けているため、カードローンの審査で重要な在籍確認の方法も、柔軟な対応をおこなうようになってきています。

派遣社員の場合よくある在籍確認の問題とカードローンの対応

派遣先・派遣元どちらも個人の私用電話を取り次いでくれない

派遣先、派遣元とも従業員の私用電話を社内規則で禁止している場合、実質的にカードローン会社は電話で在籍確認を済ませることができません。

そのため一般的には、派遣元の会社に所属していることを示す書類を申込者本人に提出してもらって在籍確認をおこなっています。

こういった状況の対応は正社員でも派遣社員でも同じで、代表的な書類としては所属の会社名が入った収入証明書や社員証などになります。

書類で在籍確認をおこなう場合の書類の種類については下記で解説しますが、取り扱いはカードローン会社によって違いがあるため、申込時にカードローン会社に相談する必要があります。

派遣会社が登録派遣社員の個人情報は答えられないと拒否する

個人情報保護法が施行されて以降、従業員の個人情報を社外に出すことに厳しく対応するようになっています。

個人情報に絡んだ詐欺的犯罪やストーカー事件が多くなっていますし、女性の割合が多い派遣社員ですから、電話を掛けてきた相手に簡単に従業員の個人情報を教えないのです。

そのため、申込者の所属している派遣元の会社や派遣先の企業が、個人情報は一切教えられないので答えられないとなると、カードローン会社は電話をかけてもムダになってしまいます。

この場合も同じように、書類による在籍確認で対応するカードローン会社がほとんどです。

派遣先では派遣社員が多すぎて名前を把握していない

一般的に、カードローン会社が最初から派遣先に在籍確認の電話をすることはまずありませんが、仮に派遣元で連絡がとれないと、オペレーターの判断で派遣先に連絡を入れる可能性もあります。

その場合問題になるのが、派遣社員が多く働いていたり、入れ替わりが激しい職場だと、電話を受けた従業員が、派遣社員の名前について把握していない場合もあるのです。

このようなトラブルを避けるため、カードローンの申込時には必ず派遣元を記入し、その上でカードローン会社に必ず派遣元に連絡を入れてくれるよう、事前に依頼しておく方が良いでしょう。

 

その場合もちろん、派遣元にカードローン会社から電話が掛かってくるので、電話を受けた従業員にうまく対応してもらえるよう、会社に事前に告知しておくことが重要です。

複数の派遣先働いているのでどこにいるか分からない

派遣元の都合で、数日以内の短期間でコロコロと派遣先を変わらねばならない場合がありますが、あくまで在籍確認の電話は派遣元であることが原則なので、派遣社員は自分がどこで働いているか、あまり気にする必要もありません。

ただし、カードローン会社が派遣元に在籍確認の電話連絡をした場合、派遣元の電話を取った従業員が即答で「○○は現在外出中です」程度答えられるよう、事前に理由を話して協力をお願いしておく必要があります。

日雇い派遣など短期間しか派遣先で働かない

日雇いとして短期間しか派遣先で働かないケースでも、在籍確認の電話は派遣元にされるのが原則なので、派遣期間の長短は審査に関係ありません。

ただし問題になってくるのは、働いている期間が短い場合は収入も低いことが予想されるので、カードローン会社が求める「安定した収入」を確保することが難しくなります。

最悪その条件を満たすことができないことで、審査に落ちるかもしれません。

派遣社員の場合、審査に通るためには、派遣元への登録期間より、いかに長く勤務して安定した収入が確保できているかがまず一番重要です。

複数の派遣会社に登録している

複数の派遣会社に同時に登録して、どこで在籍確認の電話を受けたらいいかという場合、最も収入を多く得ている派遣元か、あるいは最も派遣の仕事を多く割り振りしてくれている派遣元を基準に登録すればいいでしょう。

派遣社員の場合、ひとつの派遣会社では十分な収入を得られないので、同時に複数の派遣会社に登録して仕事をしている場合もあるでしょう。

派遣元・派遣先にカードローンの在籍確認がバレたくない

派遣元や派遣先に在籍確認の電話連絡があると、カードローンを利用していることが職場の上司や同僚にバレたくないと思う人も多いですね。

その場合、派遣元や派遣先にバレないように2種類の方法があります。

バレないための言い訳を用意しておく

カードローン会社から在籍確認の電話があることを派遣元に伝える際、子どもの学資ローンを申し込みしたとか、決済用のクレジットカードを申し込みしたので在籍確認の電話があると言い訳しておくといいでしょう。

このような場合、ほとんどの人がその言い訳を疑問にも感じないので、本人がカードローンを申し込みしていることなど、ほとんど疑わないでしょう。

書類で在籍確認してもらうように相談する

もうひとつの対策は、在籍確認を電話ではなく書類で済ましてもらう方法です。

これは申し込みするカードローン会社によって相当対応が異なるので、ネットで申し込みした後、すぐにカード会社に電話を掛けて、そのような対応ができないか、事情を話した上で直接相談したほうがいいと思います。

派遣社員が在籍確認に困ったときの相談方法

派遣社員の方がカードローンの在籍確認で相談したい場合、銀行カードローンは必ず電話での在籍確認になるため、消費者金融に相談する方がいいでしょう。

ただし同じ消費者金融でも大手と中小の消費者金融では対応が違います。

それぞれの特徴をつかんだうえで相談する必要があります。

大手消費者金融の在籍確認方法

まず大手消費者金融の場合も電話による在籍確認が基本ですが、事情を相談することで書類での在籍確認に変えてくれる場合もあります。

派遣社員が電話でなく書類による手続きを希望する理由を添えて相談すれば、申込者の信用度、申込金額等を総合判断して判断されることになります。

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中小消費者金融は電話での在籍確認が必須

中小消費者金融(街金)の場合は、在籍確認は必ず電話で行われます。審査が緩いイメージがあるかもしれませんが、ブラックリストでも借りれる訳ではないことに注意しましょう。

通常カードローンを利用する場合、大手消費者金融から申し込みするのが普通なので、中小消費者金融に申し込みするということは、すでに大手では断られているか、多重債務者あるいは破産宣告経験者になっている可能性が高いのです。

その為に、審査で信用情報に問題なく通った場合でも、申込者が現在「安定した収入を確保していること」を確認するため、在籍確認は勤務先に必ず電話を掛けて慎重に行われます。

在籍確認の書類提出で必要なもの

カードローンが電話でなく書類提出で在籍確認を済ませてくれる場合、以下のような種類が単独または複数で必要になります。

また場合によっては、電話に加えて書類提出も求められるかもしれません。

派遣社員の場合は書類を提出しなければならない可能性も高いので、用意できるものは早めに準備しておきましょう。

派遣社員の利用可能な書類

  • 源泉徴収票
  • 収入証明書(所属の派遣元の会社名が記載されているもの)
  • 社会保険証または組合保険証等、健康保険証(国民健康保険証は原則不可)
  • 社員証
  • 派遣元との契約書写し

派遣社員でも持てる社会保険証は審査に有利

カードローン在籍確認の確認書類では、無職でも持てる国民健康保険証でなく、公的保険の総称である社会保険証を持っておくことは絶対有利です。

2016年10月以降、正社員のみならず派遣社員のような短時間労働者でも、一定の条件を満たせば社会保険証が簡単に取れるようになったので、もし派遣元が取得をすすめてくれるのなら、取っておいた方がいいと思います。

ちなみに派遣社員が社会保険証を取れる条件とは以下の通りです。

  • 1週間並びに1ケ月間の平均勤務時間が正社員の4分の3以上あること、またこの場合正社員とはその派遣元の正社員を基準としています
  • その派遣社員が派遣元に登録・契約開始後、2ケ月を超えて在籍し働いていること

派遣元や派遣先の会社情報などは何が必要か

カードローンの申込時に記入する「会社情報」は比較的入力が必要な項目がたくさんあります。

また派遣社員の場合、派遣元、派遣先、それぞれ異なる内容の入力が必要です。

申込書に「派遣元」の会社情報を記入する場合

派遣元に関する必要な会社情報

  • 勤務先名
  • 勤務先住所
  • 代表電話番号
  • 社員数
  • 会社規模
  • 業種
  • 雇用形態(この場合派遣社員を選択)
  • 職種
  • 入社年月
  • 給与支給日
  • 年収
  • 健康保険証の種類

申込書に「派遣先」の会社情報を記入する場合

申込書記入でカードローン会社が求めている基本情報は、あくまで在籍確認や審査に必要な、本人が所属する「派遣元」情報であり派遣先情報でないため、派遣先情報は備考欄に、派遣先の名前、住所、電話番号等に記入をとどめることが望ましいと思います。

銀行カードローンでも書類での在籍確認にしてもらえる?

銀行カードローンの場合、在籍確認は全て電話によって行われます。

また消費者金融では、申込者に配慮して、在籍確認の電話は個人名で掛けてくれますが、銀行は銀行名を名乗って電話を勤務先に掛けるので特別な配慮もありません。

そのような点からも、銀行に限っては、電話対応に変えて書類で在籍確認を済ませてくれるような対応はあまり期待しない方がいいと思います。

さらに2017年4月以降、銀行カードローンについては、世間からの過剰融資の批判を受けて、銀行が総量規制の基準に沿った自主規制の動きを強めており、今後は正社員のみならず、派遣社員のような非正規雇用者からの申し込みは段々と対応が厳しくなることが予想されます。

そのため派遣社員が銀行カードローンではなく、消費者金融の利用をお勧めします。

まとめ

派遣社員の在籍確認方法を中心に色々な疑問点に対し回答してきました。

現在、カードローンの審査通過率は平均で、大手消費者金融で40%、銀行カードローンで30%、中小消費者金融で5%程度です。

銀行カ―ドローンはこれからさらに自主規制の動きが拡大してくることが予想され、審査通過率は下ることはあっても上がることはほぼないと筆者は考えています。

正社員に比べて平均収入の低い派遣社員のケースでは、銀行カードローン申し込みの場合、どうしてもこの影響を厳しく受けざるを得ないでしょう。

したがって筆者としては、派遣社員は銀行カードローンの申し込みは避けて、まず大手消費者金融で可能な限り少額で申し込み、確実にカードローンを手に入れることをおススメします。

そしてその後は、そのカードを使って借入や返済実績を積み、消費者金融に信用を作った上でカードーンを増額してもらいましょう。

また中小消費者金融は、大手消費者金融が審査で落ちてしまった時の保険としてキープしておけばいいと思います。

申し込みは慌ててしても良い結果は得られません。

ひとつずつ、段階を経て確実にカードローンを手に入れるよう弾力的に対応していきましょう。

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