カードローン返済が遅延したらどうなる？滞納・延滞とどう違う？相談しないと大変な目に・・

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カードローンを利用している方で自己資金が潤沢な方はそんなに多くはありません。

だからこそ不足分を補うためカードローンを利用するのですが、そのカードローンは借金です。

その借金は借りる時、カードローン会社と決められた方法で毎月所定の日に返済することを約束しています。

自分の都合で返済を遅らせてみたり勝手に支払いを止めることは許されません。

しかし色々な事情でカードローンの返済が遅れることがあります。

また長期間返済ができない状態が続くこともあるかもしれません。

そのような場合、

などなど、色々な疑問が沸いてきますよね。

そこで以下の章では返済の遅延や延滞に伴う疑問点や対処法について詳しく解説します。

カードローンの返済が遅延・滞納・延滞したらどうなる？

カードローンの返済が遅延したら、利用者に色々な不利益が起こります。

その場合、不利益の発生をできるだけ避けるため、遅延の早期の解消が必要になります。

しかしその説明の前に、まず遅延と滞納の違いをきちんと理解しておきましょう。

カードローンの返済では、当初に金融機関と約束した毎月の約定返済日を超えて支払いをしなかった場合、発生回数の数に関係なく全て遅延とみなされます。

また遅延発生の原因が利用者の単純なミスか故意かも関係ありません。

 

遅延が発生したら、発生した全ての情報が金融機関内で「遅延」として記録、保存されます。

 

そしてこの遅延の状態が解消されず、61日以上または3ケ月以上経過した場合、各金融機関と信用情報機関とのルールにより、遅延が発生している金融機関からこの遅延情報が信用情報機関に提供され、最大限5年間登録・保存されることになります。

いわゆる、ブラックリストに載るという状態です。

 

またこの登録情報は「異動情報」とも呼ばれ、各金融機関間で個人信用情報照会を通じて相互利用できるので、いったんこれらの情報が登録されてしまうと、仮に遅延を起こした個人が他の金融機関でローンやクレジットカードを利用しようとしても、拒否されてしまって利用できない等の不利益を受けることになります。

 

さらに本人が、遅延状態を長期に放置すれば、個々の金融機関の判断にもよりますが、利用中のカードローンを一時的に利用できないようにするか、最悪カードローン契約の解約を求めてきます。

 

そのため遅延が発生したら、それを起こしたカードローン利用者は、とにかく早期に返済するなど、問題の解消に努めて信用の回復を図らねばなりません。

返済が遅れる際はカードローン担当者に相談する

遅延であれば救済措置が取られる場合もある

毎月の約定返済日前に返済が遅れることが予想できる場合、早めにその旨を金融機関の担当者に連絡して相談することが大事な対処法のひとつです。

返済約定日を過ぎて遅延が発生すると、数日以内にカードローン会社からハガキもしくは電話で本人のもとに「入金依頼」の連絡が入ってきます。

しかし先に本人から担当者に返済が遅れる旨の連絡・相談をしている利用者の場合は、そのハガキや電話の連絡はないし、相談した結果、どうしてもすぐに払えない状態の場合は一定の救済措置が取られることもあります。

例えば遅延の理由が、本人による普通預金口座の残高管理ミスやATM返済で返済日を単純に忘れていた場合、すぐに連絡を入れたら

などの救済策が取られます。

しかし同じ遅延理由でも、何らかの原因で毎月の収入が少なくなった結果、支払いが遅れて遅延が発生しそうな場合などは、金融機関による救済策も対応が違ってきます。

相談すると利息のみ支払う救済策もありえる

すでに毎月決められた返済額を支払うことが厳しくなっていた場合、遅延発生の前に早めに相談すれば「利息のみ支払う」という救済策を考えてくれる金融機関もあります。

ただこの対策にも問題点もあります。

利息のみの支払いなので、元金の支払いは将来に延期されます。

カードローンの支払い方法はリボルビング払いが基本なので、毎月の利用残高に対して金利が掛かってきます。

元金の支払いが先に延びれば伸びるほど、金利を含む総支払額が増えてくるので、この対処法は一時的な遅延の解消方法にはなっても、しょせん問題点の先送りにしか過ぎないのです。

カードローンを遅延・滞納・延滞してるのに相談せず放置するとどうなる？

カードローンを遅延・滞納・延滞してるのに相談せず、金融機関からのハガキや電話での督促を無視・放置しておくと、本人にとって状況は段々と悪くなってきます。

連絡を無視し続けていると、次に担当者が支払い督促のため、直接本人の自宅へ訪問してきます。

さらに自宅で連絡が付かない場合は勤務先へ訪問されてしまう場合もあります。

もちろん現在は過去の反省から、金融機関の取り立てに対する姿勢も厳しく法律で制限されているため、かつてのような暴力的取り立ては禁止されていますが、それでも担当者の訪問により家族に返済を遅延していることがばれる可能性もあります。

さらに勤務先まで訪問されるケースなら、仕事に支障を来すことにもなりかねません。

また同時に遅延を放置し連絡を無視し続ける態度は、金融機関にとって格好の信用を落とす材料にもなるので、いくら本人に遅延の理由があっても、最後には救済策さえ受けられない事態を招く元になります。

遅延の放置が本人にとって全くいいことがないのは明らかです。

カードローンの延滞損害金とは

延滞損害金とは、金融機関と約束した毎月返済日に支払いがなされなかった場合、返済が遅れた日数分だけ追加で支払いが必要になる違約金(ペナルティ)のことです。

現在、営業に関して発生する延滞損害金の利率は、法律により最高年20.0%と定められており、カードローン会社各社の遅延損害金の利率の運用もこの法律に即したものとなっています。

カードローン各社の遅延損害金利率(10万円を借りた場合)

大手消費者金融および銀行のウェブサイトから、カードローンに関して遅延損害金の利率(2017年9月現在)を抜粋してみました。

金融機関名	遅延損害金利率(年率)
アコム	20.00%
プロミス	20.00%
SMBCモビット	20.00%
アイフル	20.00%
東京UFJ銀行・バンクイック	1.8%～14.6%　(※1)
三井住友銀行カードローン	19.94%
新生銀行カードローン・レイク	19.90%
オリックス銀行カードローン	残高×(借入利率＋2.1%)　(※2)
楽天銀行スーパーローン	19.90%
イオン銀行カードローンBIG	19.80%

※1借入時の金利がそのまま遅延損害金として適用されます

※2利用限度額に応じて借入利率1.7%～17.8%

※借入残高が10万円の場合、東京三菱UFJ銀行カードローン・バンクイックの遅延損害金利率は14.6%、オリックス銀行カードローンの場合は19.9%となります(両行とも上限金利適用)

遅延損害金の計算方法について

遅延損害金の計算式は以下のようなものになります。

なお、計算した結果、遅延損害金に小数点以下の端数が発生した場合、端数処理は四捨五入でなく、切り捨てするのが基本です。

カードローン各社の遅延損害金額(借入額10万円を30日延滞した場合)

上記カードローン各社の遅延損害金利率、および遅延損害金の計算式に沿って、借入額10万円を30日間延滞したケースで、どれくらい遅延損害金が発生するか、具体的に計算してみました。

金融機関名	遅延損害金利率(年率)
アコム	1,643円
プロミス	1,643円
SMBCモビット	1,643円
アイフル	1,643円
東京UFJ銀行・バンクイック	1200円
三井住友銀行カードローン	1638円
新生銀行カードローン・レイク	1635円
オリックス銀行カードローン	1635円
楽天銀行スーパーローン	1635円
イオン銀行カードローンBIG	1627円

 

計算した結果、東京UFJ銀行・バンクイックの遅延損害金1,200円を除き、ほとんどが1,600円台の結果となりました。

しかしこの計算結果は、あくまで返済で遅延した場合のペナルティがどれほどのものになるかの目安にすぎません。

遅延・滞納を避けることが、カードローン利用のまず一番の優先順位であることを十分理解しておいて下さい。

個人信用情報の調べ方

過去に返済遅延の体験のある方が、自分の個人情報がどのように信用情報機関で登録されているか、ブラックリストにのっているか気になる方もいると思います。

じつはこの信用情報はカードローンやクレジットカードを発行する金融機関だけでなく、個人でも請求すれば、自分の個人情報がどのように登録されているか調べることができます。

現在、個人ローンやクレジットカード等の返済に関する個人信用情報が登録されている主な信用情報機関は日本に3つあります。

これらの信用情報機関では、登録された個人信用情報を相互に利用するシステムがあり、自社に申し込まれた各種個人ローン、クレジットカード等の審査に活用しています。

また個人が自分の個人信用情報を知りたい場合、以下の方法で調べることが可能です。

※各信用情報機関に請求する場合、取扱い手数料が1件当たり1,000円必要

※全国銀行個人信用情報センターへの開示請求は郵送手続きのみ

カードローンの返済ができなくなったら

返済ができなくなると、金融機関における状態は「遅延」から「滞納」に移行し新たな段階に入ります。

さらに滞納・延滞の継続は、やがて本人への借金の一括請求、裁判所の判断に基づく法的処理へと移ります。

返済ができない状況というのは、金融機関が救済策を打っても、またいくら待っても本人が滞納の解消をできない状態を指すので、金融機関としても解決のため、次の段階に移らざるを得ません。

まずはそれまでの借入元金・利息および遅延損害金を合計した額を本人に向けて一括請求します。

しかし一括請求したところで、すでに本人が返済できない状態になっているので、これは法的処理を行う前の形式的儀式に過ぎません。

次に金融機関は、その一括請求した結果、支払いが受けられなかった事実を持って、裁判所に法的処理を求めます。

その結果、法的処理が裁判所で認められると、もし本人がまだ働いて給与を得ている状態なら、金融機関としては勤務先の給与を差し押さえすることができるようになります。

また給与に限らず、本人に換金できる動産・不動産等があればそれも差し押さえの対象になります。

いずれにしても返済ができなくなると、本人にとってこのように厳しい対応が待っているのです。

現在、返済遅延の可能性がある人へのアドバイス

前記のような厳しい状態に至る前に、せめて返済遅延の段階で何らかの対策を打って早期解消に努めたいものですね。

そこで最後に地方銀行で営業担当の行員として、長年カードローンの販売や審査・管理を担当してきた

筆者が、返済遅延を起こさないようにするための具体的アドバイスをします。

常に自己資金がギリギリの生活を送っている方へ

このような方は突然の出費が発生するたびに、カードローンを利用しがちですが、自己資金も常に不足しているので、何かのはずみで返済でも遅延・延滞・滞納を起こしがちです。

対処法としては、常日頃から生活全般を見直すことで節約に努め、できるだけ給与等、収入から一部を貯蓄に回し、自己資金の充実に努めて、まさかの出費や返済に備えて下さい。

資金繰り的に苦しいでしょうが、それが解決のための唯一の方法です。

借金することに慣れて感覚がマヒしている方へ

銀行員としての体験からすると、借金にマヒしてしまっている方は、気がついた時にはすでに返済能力を超えた額の借金を複数の先からしています。

その結果何が起こるかというと、滞納してしまった返済を別の会社のカードローンを借りて返済するという悪循環と借金の雪だるま状態です。

もちろんこのような事態に至ってからでは時すでに遅しなので、どこか一社でも返済遅延が始まりそうな時が、それにブレーキを掛ける最後のタイミングだと思って下さい。

まず借金に対する意識の改革が必要です。

これ以上借金に頼らないという強い気持ちが必要です。

そして各金融機関に出向いて、正直に実態を話し救済策を相談して下さい。

金融機関も利用者の現状を把握して、まだ本人に定期収入があり、返済条件を緩和すれば返済可能と判断すれば、救済に応じてくれる可能性も残されています。

遅延・滞納・延滞を起こしそうな全ての方に向けてのアドバイス

カードローンの返済で遅延・滞納・延滞を起こしそうな方に共通していることがあります。

それは数字に弱く、自分の借金に関心がないということです。

数字に関心を持ち、カードローンを含む借金を全て数字で把握すれば、いかに自分が借金しているか理解できるので、以後は真剣にその事実に向かわざるを得ません。

さらに金額で借金を把握すれば、自分の収入に対しいくらまでが毎月無理なく返済できる上限か、はっきり分かるようになってきます。

その上で毎月の返済計画書を作成し、それを常にチェックしながら返済を意識するのも、遅延を起こさないための効果的な対処法です。

返済計画書等、目に見える形の工夫を伴う返済は、単に記憶に頼って返済するよりはるかに遅延の発生を防止すると考えています。

ぜひ実践してみて下さい。

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